2011年3月27日、中国社会科学院は「日本藍皮書（青書）」を発表し、東日本大地震は日中関係の修復にプラスとマイナス両方の影響を与えると指摘した。28日付で香港紙・文匯報が伝えた。

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同院日本研究所の李薇（リー・ウェイ）所長は「日本を襲った未曽有の大地震は日中関係の発展にプラスとマイナス両方の影響を及ぼした」と指摘する。同所長によると、日本経済の対中依存度は日増しに高まっており、経済界や民間からは政府に対し、対中関係の改善を強く求める声が上がっている。日本政府もこれを受け、昨年末から両国関係の改善を求める意向を中国側に積極的に伝え、今年4月には外相が訪中し、菅直人首相の訪中に向けた地ならしを行う予定だった。

ところが、今回の震災でスケジュールは白紙に戻され、日本側の対中関係改善に対する歩調も影響を受けた格好となった。だが、一方で、中国側が最大限の努力で日本を支援することは、両国関係が良い方向に向かうきっかけになる、との見方も示した。（翻訳・編集/NN）