2011年3月25日、中国国家情報センター経済予測部は、住宅購入規制は中長期政策に格上げし、3年前後で全国に拡大するべきだとするリポートを発表した。中国の各メディアが伝えた。

中国証券報はリポートを引用し「住宅購入規制の実施後は、短期的には投機目的の需要がなくなり、売買が減少するため、経済成長に影響する。しかし、政府が（中低所得者向け）保障性住宅の建設を進めているため、マイナスの影響を相殺できる」と報じた。

同紙はさらに、住宅購入規制は不動産価格の高騰と急落を予防でき、内需主導型経済の健全な発展に役に立つと評価した。

住宅購入規制策は「国8条」と呼ばれ、10年1月に発表後、各地方政府も同様の規制を段階的に実施している。（翻訳・編集/JX）