2011年3月25日、香港紙・大公報は「日本からの連鎖反応」と題した記事で、東日本大震災が国外の産業にまで打撃を与えていると報じた。原因は、多くの生産業界では日本産の部品なくして産業が成り立たないからである。

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震災後、中国語圏でも日本国内と同様、買い占め騒動が起こっている。その品目は塩、粉ミルク、干しアワビなど。同時に、各産業界でも「日本製品の供給不足」が懸念されている。自動車、精密機器、半導体、太陽光発電設備、石油化学などの分野では、日本製の部品なくしては生産が立ち行かないのだ。

とくに台湾は大打撃を受けている。調査によると、36％の台湾企業は「震災の影響を受けている」と回答した。台湾にとって日本は第2の貿易相手国。しかし、その内訳を見てみると、総貿易額699億ドル(2010年)のうち、519億ドルを輸出ではなく、日本からの輸入で占めているのだ。うち、50％が機械や電機設備関連の項目となっている。

自動車業界は「現在の状態が続けば、今年第2四半期にも生産が大きく停滞する」と憂慮している。エンジンやトランスミッションの主要部品は依然として日本製に頼っている現状に反し、日本ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱など各社が生産停止の状態。今月末にも生産を再開する見通しと発表されてはいるが、今後も続くであろう電力不足や交通網の障害などによって生産が滞れば、事態は楽観視できない。事実、米大手自動車メーカー・ゼネラルモーターズ(GM)はすでに震災のあおりで人員削減に踏み切っている。

半導体業界でも、プリント基板生産に必要なACF(異方性導電フィルム)の供給を日本のメーカーに依存している。複数の大手でも7〜8割が日本頼りだという。しかし、このACFの主要サプライヤーは被災地圏内の茨城県にあり、今後の安定供給が危ぶまれている。

今回、被災した東北地方は農業と漁業のイメージが強いが、実は工業でも大役を担っていた。多くの自動車メーカーが生産の中心を東北にシフトし始めていたほか、茨城県は重化学工業の重要拠点だ。

販売網、供給網のグローバル化がもたらした負の側面。その一部が崩壊すれば影響は世界に波及し、共倒れもしかねないということだ。記事は、「タマゴはひとつの籠に入れるな」―リスクは分散しろという意味の一文で締めくくられている。(翻訳・編集/愛玉)