2011年3月20日、中国新聞社は、東日本大震災が今後の日本経済に与える影響について、北京で開催された「中国発展ハイレベルフォーラム」に参加した各界リーダーたちの見方を紹介した。

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中国国務院発展研究センターの劉世錦（リウ・シージン）副主任や経済協力開発機構のグリア事務総長は、東日本大震災が日本経済や世界経済に与える影響について、現段階では評価は難しいとした。

清華大学の李稲葵（リー・ダオクイ）教授は、短期的には日本経済は停滞あるいはマイナス成長となるが、中期的には復興が日本経済を押し上げ、長期的には日本の財政負担を増加させ、負債がすでに高水準に達している日本にとっては不利になるとみている。

米スタンフォード大学のマイケル・ボスキン教授は「今後1〜2四半期、日本経済はマイナス成長となるだろう。しかし、米国がハリケーンの影響を受けた時と同じように、再建の開始に伴い経済は回復に向かう」との見解を示す。

ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、自動車や半導体の部品供給など、日本は世界のサプライチェーン上の重要な一環であり、日本企業が滞ればこうした産業の川下、川上の生産は大きな打撃を受けることになると分析。

フランスのエネルギー企業トタルのクリストフ・ドマルジュリーCEOは、日本の原発事故は原子力発電産業の発展を数年遅らせ、世界で化石燃料の使用がさらに増加すると予測した。（翻訳・編集/HA）