2011年3月8日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が英紙のインタビューに答え、台湾と中国の経済的な相互依存性は「変えがたき客観的事実」だと話した。

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馬総統が英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に答えたところによれば、中台間でより緊密な経済関係を打ち立て、科学技術や新エネルギーの分野での協力を強化すべきだと話した。台湾の中国本土に対する経済開放は、まだ4分の1〜3分の1地点に到達した程度で、「これからの道のりはまだまだ長い」とし、将来的には中台間で自由貿易協定を締結させたいとの意向をにおわせた。

しかし、台湾野党・民進党をはじめとする一部は「経済関係の行き過ぎた一体化は、いずれ政治的な妥協を生み、中国共産党の“罠（わな）”にかかりやすくなる」と、警戒を強めている。

これに対し馬総統は、「政治的な問題は急務ではない」とした。台湾経済は09年には1．9％縮小したものの、翌年の10年には10％もの急成長を果たしたが、好調な経済復興の背景には対中関係強化があるとし、さらに「中台間の経済的な依存関係は変えがたき客観的事実だ」と指摘した。

台湾の貿易は輸出の40％が対中国、また、台湾企業による対中投資は2000億ドルに上っているとの道もあり、その“緊密な”関係は事実だ。08年の就任時、「対中関係を修復する」と宣言した馬総統は、この3年間、貿易や投資の面でそれを実行してきた。「われわれは“中国の振興”という現実に、勇敢に対峙し、また、冷静に対応しなければならない」という発言がそれを端的に物語っている。それに対し、民進党は「中国の目的は、台湾の対中依存を進め、経済的に抜き差しならない状況になってから中台統一を持ち出すことである」と反駁している。（翻訳・編集/岡田）