2011年3月3日、中国の2010年の建築物への投資額が1兆ドルを超え、9830億ドルの米国を抜いて世界一となったことが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズの中国語電子版が伝えた。

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グローバル・コンストラクション・パースペクティブスはプライスウォーターハウスクーパース、オックスフォード・エコノミクスと共同でレポート「グローバル・コンストラクション2020」を発表し、建設業界の中心は米国や日本、西欧などの成熟市場から、中国やインドなどの新興経済体へと移りつつあると指摘した。報告を執筆した同社のディレクター、グラハム・ロビンソン氏は「建築業界は今まさに歴史的なターニングポイントに差し掛かっている」と述べた。

同レポートは、中国が世界の建築業界市場に占める割合は現在の14％から2020年には5分の1に達すると予測。ロビンソン氏は「数十年後にやっと中国が世界一の地位から滑り落ちるだろう」とし、当分の間は中国が建築業界で世界一の座を占め続けると指摘する。

中国の建築物に対する支出のうち、昨年は住宅建設が57％を占めたが、不動産バブルや住宅価格の行き過ぎた高騰を防ぐため、中国政府は相次いで価格抑制策を打ち出しており、今後は住宅建設分野で昨年のような支出が行われることはないかもしれない。しかし、鉄道、道路、発電所などインフラ施設への投資は今後もさらに増加し続けると見込まれるためだ。

また、同レポートは、今後10年間で世界の建築物への支出額は合計97兆7000億ドルに達するとし、そのうちの最大の割合を占めるのが中国であり、インドが日本を抜いて米国に次ぐ3位になると予測している。（翻訳・編集/HA）