2011年3月1日、中国人ブロガー・蔡慎坤（ツァイ・シェンクン）氏は「中国が学ぶべき日本の経験とは？」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

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2月14日、日本は42年間守り続けてきた世界第2位の経済大国の座を初めて中国に奪われた。だが、国民の平均年収で見てみると、日本の32位に対し、中国は124位とまだ大きく差を付けられている。要するに中国では先進国並みの富を持つ人はごくわずかで、大部分は貧困国並みの収入しかないということだ。

国民の所得向上という面で、中国は是非とも日本を参考にすべきである。日本は高度経済成長期に「所得倍増計画」を積極的に推し進めたことで、国民全員が同時に経済成長の恩恵を受けることができた。これにより、1963年には米国のわずか11．4％だったGDPが、明治維新100周年にあたる68年には西ドイツを抜き、世界第2位へと大きく成長したのだ。

この間、日本人の平均年収は年10．4％ずつ伸びていった。10年間の伸び率は340％。実質消費水準は2．1倍上昇した。ジニ係数（所得分配の不平等さを示す、ゼロに近いほど平等）も大幅に下がり、64年から80年代半ばまでは0．26を保ち、失業率も1．1％〜1．3％に抑えられていた。

最も注目すべきは「計画」が実施されてからの10年余りで、日本社会には1億人近い「中産階級」が誕生し、国民所得と経済の同時成長という快挙を成し遂げたことだ。教育レベルも上がり、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジなどの普及率も90％以上に達した。

日本で「計画」がこれほど成功したのは、その名が示す通り経済発展の重点を「国民の収入増加」に置いたからである。経済全体を成長させることで国民の収入を上げるのではなく、国民の収入を上げることで経済全体を成長させるという考え方だ。これがもし、GDPの成長だけに重点を置いていれば、国民の所得は上がらず、富の分配も不平等となり、いびつな経済成長を遂げていたに違いない。

中国ではいまだ大多数の国民は所得が低いままだが、政府高官や経済学者は全く関心を向けていない。彼らはいつも「この世代を犠牲にして虚構の繁栄を築けば、社会の調和と政権の安定が保たれる」としか考えていないのだ。だが、日本の経験は我々にこう告げている。全国民の収入を大きく引き上げ、強く安定した中産階級層を生み出してこそ、社会に真の調和と安定が訪れるということを。（翻訳・編集/NN）