2011年2月23日、中国の国政諮問機関である全国政治協商会議（政協）の趙啓正（ジャオ・チージョン）外事委員会主任は、「ジャスミン革命のようなことは、中国では起こらないと自信を持って言える」と述べた。24日付で米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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趙主任は中国政府・共産党のスポークスマンである中国国務院新聞（報道）弁公室の元主任。この日、一部外国人記者との座談会で、チュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化運動の呼び掛けが中国でも起きていることについて、「はっきりと自信を持って申し上げるが、中国では起こり得ない」と言明した。また、「中国の執政党と政府は高度成長の過程で噴出した問題を解決することに尽力している。このような革命が中国で発生することは現実的ではない」と強調した。

中国のネット上では20日に全国13都市で「中国のジャスミン革命」と名付けた集会を開くことが呼び掛けられ、新たに27日に18都市での開催も呼び掛けられている。趙主任はこれについて「このような呼び掛けは何も実を結ばない。だが、扇動者のたくらみは阻止するとだけ警告しておく」と述べた。また、米VOAや英BBCが、中国が抱える地域格差や富の分配の不平等などの問題が「中国版ジャスミン革命」が起きる十分な動機になると報じた件に対し、「全くの荒唐無稽」と反論した。

このほか、日本人記者が、中国政府がネット規制を強化し「ジャスミン革命」に関連する情報が閲覧できないことに一部ユーザーが不満を表していることに触れると、「大多数のユーザーはこのような管理を支持している。これは国益のためで、ネット上で不穏な動きがあれば、我々は当然それを制止する」と答えた。（翻訳・編集/NN）