2011年2月17日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は、石述思（シー・シュースー）氏のコラム「不動産価格抑制策で差別された外来住民」を掲載した。以下はその内容。

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私は北京出身ではないが、ありがたいことに北京戸籍を手にすることができた。だがその価値は年々下がり続けていると感じていた。昨年末のナンバープレート発行抽選制と今回の不動産価格調整策が発表されるまでは。

16日に北京市政府が発表した不動産価格調整策では、5年以上社会保険料と個人所得税を北京市に納めていない外来住民は不動産を購入することは許されず、5年以上払ったとしても外来住民が買える家は一世帯1軒まで（北京市籍住民は2軒まで）と制限されている。

異常な不動産価格高騰は憎むべきだが、差別はそれ以上に許されないことだ。法治に関する問題でもある。北京市の外来人口は500万人を超えるが、そのほとんどは投機家ではなくまじめに働いて北京市の建設を助けている人々だ。

今回の差別的な法律により、貧民窟が形成され、北京市住民と外来住民との対立も深まるだろう。治安コストの増大を招くことになる。解決策は差別的な法律ではなく、外来住民を含むすべての人々に公平に住宅を行き渡らせる政策だ。（翻訳・編集/KT）