2011年2月8日、中国で世帯年収50万元（約625万円）以上の家庭の6割が株式投資や投資信託などの「財テク」に励んでいることが分かった。ただ、その情熱とは裏腹に知識不足の人もかなり多いという。騰訊財経が伝えた。

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世帯年収50万元以上の186世帯に「財テク」に関する意識を聞いてみたところ、90％近くが「早急に答えを出さなければならない問題」とし、60％以上が「株式投資や投資信託で資産を増やす努力をしている」と答えた。また、80％以上が「春節（旧正月）に家族会議を開き、投資先を決める」考えであることが分かった。

だが、各家庭の財テク能力はかなり乏しいことも露呈した。50％以上が「複利効果」の意味を知らず、60％以上がいまだに不動産財テクに勤しんでおり、マクロ政策の方向性を知らない家庭も50％以上に上った。

こうした傾向について、交通銀行欽州支店の廖杜平（リアオ・ドゥーピン）支店長は「財テクの方法を家族みんなで話し合って決めるのは中国家庭の良い伝統だと思うが、リスクも大きい。自分が詳しくない分野に投資する際は、プロに任せるべきだ」と助言している。（翻訳・編集/NN）