2011年2月1日、雑誌「小康」は記事「中国消費重点調査＝地方都市では教育費支出に集中する傾向」を掲載した。北京、上海、広州、深センの大都市と杭州、南京、石家庄、瀋陽、南寧、武漢、長沙、南昌、フフホト、西安、貴陽、重慶、成都の地方都市13都市の住民を対象として調査した。

【その他の写真】

2010年、一般市民にとって最大の気がかりとなったのは物価の上昇。国家統計局によると、2010年12月の食品価格は前年同月より7．2％も高くなっている。2011年も世帯消費に与える影響は大きいようだ。55．6％は今年、家庭支出を増やさないと回答。52．1％は旧正月の支出を節約すると回答した。

消費品目を見ると、飲食、不動産、教育、電機製品、旅行の5点に人気が集まった。地方都市住民は大都市と比べて、教育費に集中する傾向も明らかになった。各消費項目のうちどれを重視するかという設問では、地方都市では飲食、不動産に続く3位に教育費がランクイン。大都市は電子製品、衣料品、旅行が教育費を上回る結果となった。

さて、今年、中国の一般市民は自分の収入をどのように使おうと考えているのだろうか。50．5％が「より多く投資する」、33．8％が「貯蓄を殖やす」と回答しており、「消費を増やす」との回答は15．6％にとどまった。

内需拡大のためには固く閉じられた中国人の財布を開く必要がある。そのためには不完全な社会保障の充実を急ぐ必要がある。教育費、医療費、老後の生活費は一般市民にとって深刻な問題。社会保障が手薄な現状では、投資や貯蓄など自力で乗り切るしかない。

どのようになれば消費を増やしますかという設問には、「給与あるいは収入水準の向上」という回答が75．5％でトップ。以下、「物価、とりわけ不動産価格の抑制」が53．2％、「社会保障の整備」が37．4％と続いた。（翻訳・編集/KT）