2011年2月、国内旅行業界最大手のJTB出身者が経営する旅行会社ユナイテッド・スペース社（東京都渋谷区、林洋一社長）が昨年秋、学習院大学のドイツ語専攻の学生らを対象に、JTBが取り扱う仕事として通訳案内士法違反の疑いが強い日本向けツアーの観光案内や通訳を行うアルバイトを募集していたことがこのほど明らかになった。

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これに対してJTBは、ドイツ内外における同ツアーの販売も含め一切関わっていないとしており、自社の名前を使用したアルバイト募集について「どのように（学生に対して）話をしたのか確認出来ないが、事実であれば遺憾である」（広報課）とコメントしている。

観光庁は「法律の遵守について認識を改めるように」とこの企業に注意喚起したが、大学側は「違法なアルバイト募集は行われておらず、問題ないと考えている。大学として観光庁から注意を受けた事実はない」（広報室）としており、両者の認識には食い違いがある。

JTBグループでは昨年3月、中国人留学生を対象とした「クルーズ船用ガイド募集」において通訳案内士法違反につながるとして、JTB九州が観光庁から全国初の厳重注意処分を受けたばかり。同庁によると、同法違反についてはその後、中国系の旅行会社に対して注意喚起した事例が目立つが、国内最大手のJTBの名前を使用して同様の違反類似行為が繰り返されたことで旅行業界は大きな衝撃を受けている。

学生がアルバイトなどで同法違反を犯した場合、旅行会社だけではなく学生本人が最大50万円の罰金を科される可能性がある。観光庁は「問題のある事例については、大学などに個別に注意喚起している」としているが、今回の事案は大学側がその違法性を認識していない点が注目される。

現在、北海道や大阪府などで2011年度導入の総合特区制度を利用して留学生などを対象とした無資格ガイドを容認することが検討されているが、制度の導入に先行してJTB以外にも同様の違法求人が各地の大学等で展開されている可能性があり、文科省や大学当局の対応も注目される。（文章/NK）