2011年1月30日、シンガポール華字紙・聯合早報は、日中関係は本質的な改善は見込めないものの、時々やって来る「一時的な友好期間」を有効に活用し、行き過ぎた関係悪化は避けるべきだと論じた。以下はその内容。

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日中関係は本質的な改善は見込めないものの、政治、経済、安全保障など各方面における相互依存の度合いはかなり深い。両国が「真の仲良し」になれる可能性は高くないが、行き過ぎた関係悪化は双方にとって不利であることは間違いない。そのため、あまりにも関係が悪化した暁には、両国首脳が率先して友好的な態度に転じ、調整する必要がある。

中国にとって日本は非常に重要な隣国だ。日本との関係悪化は自らの政治、経済、安全保障をも悪化させ、アジア全体の求心力も下げることになる。地域化が進む今日の国際社会において、アジアの分裂は中国の大国としての立場を弱めるだけ。だからこそ、中国の著名な学者たちも政界や学界、民衆に向け声を大にして「日本との関係を大事にすべき」と訴えているのだ。

世界1位と2位の経済大国が、ライバル関係にありながら良好な関係を長く続けるのは国際政治の常識としてあり得ないと考えるべきだ。とすれば、米中の良好な関係も長くは続かない。長い間米国に制御されてきた日本も、経済的な実力に見合った政治大国になるのは時間の問題だ。その時は制御する側(米国)とされる側(日本)ではなく、世界1位と3位（或いは2位）というだけの関係になる。それは、今の米中関係と全く同じだ。そうなった時こそ、日中両国が手を携えて米国に対抗すれば巨大な共通利益を得ることができるだろう。

中国は今後少なくともあと20年は発展の黄金期が続くと考えられている。だが、日本との関係を上手く処理できなければ、せっかくの黄金期も価値が半減する。中国の順調な発展のためには、時々やって来る日本との「一時的な友好期間」を上手く利用するしかないだろう。（翻訳・編集/NN）