2011年1月28日、米クリスチャン・サイエンス・モニターは、上海市と重慶市で固定資産税が導入されたことを取り上げ、徴税によって中国の地方政府の財源と中国人消費者の不動産購入の動機に大きな変化をもたらすと指摘した。29日付で環球時報が伝えた。

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記事は、中国で最も経済成長速度が速い都市である上海市と重慶市で固定資産税が導入されたことを鑑みれば、他の都市も追従する可能性が高いと指摘。ただし、若年中所得階層の住宅需要は伸び続けるとして、「待ちに待った」政策の実現でも、不動産価格の上昇が鈍化する可能性は低いとの見方を示した。

投機目的で不動産を多数購入する人々は、税率の低い固定資産税など痛くも痒くもないし、税率を気にする投資家は税コストを借り手に転嫁する可能性が高く、投機行為を抑制する効果はほとんどないとの声も上がる。

記事は、固定資産税導入の真の目的は投機抑制ではなく地方政府の歳入モデルの健全化だとみる。現在、大都市では不動産開発業者に対する土地譲渡収入がGDPの多くを占めるが、売ることのできる土地は有限だからだ。同時に、固定資産税が不動産所有コストを押し上げ、投機抑制の効果を期待できるとの見方も根強く存在している。（翻訳・編集/津野尾）