2011年1月23日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ラオスに建築中のカジノなどを中心とした経済特区が麻薬取引資金のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される危険性を指摘した。26日付で環球時報が伝えた。

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ラオスに建設中の経済特区は敷地面積3000ヘクタールに及ぶカジノや娯楽施設、ショッピングセンターなどを中心とした観光施設で、新たな空港も建設される。すでにカジノは完成しており、プロジェクト全体では数十億ドルに及ぶ膨大な金額が投入される予定になっている。

賭博が禁止されている中国やタイからの観光客ですでに賑わっており、各施設全体で4500人が就業しているが、そのうちラオス人はわずか500人ほどに過ぎず、食事から貨幣まですべて中国のものが使われているという。

経済特区開発について、ラオス政府と投資家は07年、麻薬取引で有名なゴールデン・トライアングル（タイ、ミャンマー、ラオス国境付近）をカジノや自然観光を中心とした健全な観光地にすることで合意。プロジェクトの運営者は「ラオス国民の福祉に役立てるようにしていきたい。カジノの完成に続いて、ゴルフ場、ホテル、病院、ショッピングセンターなどを建設していく予定になっている」と話す。

しかし、世間はこのプロジェクトを疑いの眼差しでみている。カジノを真っ先に建設しただけでなく、投資家の背景が謎に包まれているなど、不明瞭な部分があるためだ。ラオスの人々は、経済的な潤いを歓迎する一方で、「国の中に別の国（経済特区）」ができることに懸念を抱いているという。また、タイの関係者は「麻薬取引資金のマネーロンダリングに利用される可能性が高い」と指摘する。

一方、こうした心配をよそにラオス政府の高官は「全てはラオス政府と投資家のコントロール下にある」と話している。（翻訳・編集/HA）