2011年1月27日、中国記者協会の[羽/隹]恵生（ジャイ・ホイション）党組書記は「中国には虚偽報道が多すぎる」と指摘した。最近3カ月で各省や委員会による否定や釈明を要した記事は20本。そのほとんどが国の経済や人民の生活に直結した内容だったという。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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同書記は「これほど短期間にこれほど多くの虚偽報道が出るのは、建国以来めったにないこと」と危機感を示した。虚偽報道の範囲も芸能やスポーツが多かったのが、最近では政治、経済、社会、文化にまで拡大。報道元も小規模の新聞・雑誌だったのが、都市報や経済報などの大手新聞にも広がり、さらには党の新聞や雑誌にまで及びつつあるという。

こうした現状を受け、「国民は新聞や雑誌などのメディアから中国共産党指導部と政府の権威を感じている。メディアは中国共産党と政府の声と言っても過言ではない。虚偽報道の頻出が国民に与えるマイナスの影響は計り知れない」と警告した。

中国政府は虚偽報道、有償報道、低俗な報道、有害広告を報道界の「4大公害」と呼び、2010年11月23日からこれを是正するための「三項学習教育」活動を展開している。「三項学習」とは、江沢民前国家主席が発表した「3つの代表」の重要思想、マルクス主義新聞（報道）観、職業精神、職業道徳について学習すること。

同書記は「教育活動が始まってもいまだに複数のメディアが堂々と虚偽報道をしている」と指摘。例として、国家発展改革委員会が物価の抑制と安定に着手したことを受け、複数のメディアが「製糖会社が生産を減少したり停止したりしている」と報じた問題を取り上げ、「こうした報道は国民の混乱を引き起こす。しかも事実ではないため、同委員会が釈明する羽目になった」と苦言を呈した。（翻訳・編集/NN）