2011年1月10日、中国メディアは、上海市と重慶市で個人向け固定資産税「房産税」が導入されると伝えた。

各メディアは上海市政府幹部の話として、早ければ今年第1四半期にも、「房産税」の導入計画が発表される見通しだと伝えた。

現在、実施細則をまとめている。課税の対象については、一般住宅2戸以上の保有者、一定面積以上の新規物件の購入者、新旧かかわりなく物件の保有者に面積に応じて課税など各種の方法が検討されている。税率にも住宅価格の0．40〜0．8％の間で意見が別れている。

重慶市では黄奇帆・市長が同市の人民代表大会（市議会）で、「房産税」の導入計画が財政部の承認を受けたと述べた。対象は高級物件に限定される見込み。消息筋によると税率は1％に設定されるという。（翻訳・編集/JX）