2011年1月10日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米国消費者製品安全委員会（CPSC）が同日、海外初となる出先機関を中国に設置することを発表した。英BBC放送ウェブサイト(中国語版)が報じた。

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CPSCによれば、海外に出先機関を設けることは、危険性の高い消費財が米国市場へ流入することを予防することが目的。消費者の安全を保障し、そのためのコスト削減が実現するほか、生産企業にとっても商品の回収騒ぎなどによるブランドイメージの低下を防ぐことができるとしている。

初の海外出先機関を中国に設置する理由は、米国市場における消費財の45％、特に子供向け玩具は90％が中国や香港から輸入されているためだという。

出先機関となるCPSC支部は北京の米国大使館内に設置され、専門家を含む職員2人で業務を開始する。中国国家質量監督検験検疫総局など中国側の関連機関と協力し、国内の生産企業に対しても、米国の安全基準などを周知させる活動を行っていくという。（翻訳・編集/岡田）