2011年1月6日、仏自動車大手ルノーは、同社高官3人が電動自動車の企業秘密を車外に漏らしたことを理由に停職処分を科したと発表した。8日、環球網が伝えた。

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仏紙フィガロは、（盗まれた機密の）「買い手はおそらく中国だろう」と報道。中国メーカーはルノーの後を追い、自動車用電池の開発に莫大な研究開発費を投じていることを傍証とあげた。7日付ロイターによると、サルコジ大統領は事件の調査、中国の関与を調べるよう指示した。

先日、内部告発支援サイト・ウィキリークスが公開した米外交公電によると、フランスは欧州の中でも経済スパイ活動が最も盛んな国だという。ある独企業高官は「邪悪な帝国だ」と過激に非難したという。（翻訳・編集/KT）