2011年1月6日、韓国紙・中央日報は、中国の国有企業が北朝鮮の羅先経済特区に20億ドル投資することで北朝鮮側と合意に達したと報じた。北東アジア最大の工業特区が建設される予定。これまで公表された中国から北朝鮮への投資で最大規模となる。7日付で新華網が伝えた。

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同紙が独自に入手した資料によると、この中国の国有企業は昨年12月20日に北京で、北朝鮮の「朝鮮投資開発連合体」と10項目に及ぶ投資合意書を締結した。投資合意書には2〜3年の間に同特区に必要なインフラを整備し、5〜10年かけて北東アジア最大の工業特区を建設することが盛り込まれたという。

同企業が投資する20億ドルは火力発電所、道路、タンカー専用埠頭、石油精製工場、製鉄所などの建設に充てられる。このほか、同企業が咸境北道茂山（ハムギョンブクド・ムサン）磁鉄鉱山の開発と国際金融銀行の設立を行うことでも合意した。

羅先経済特区は中国・ロシアとの国境にほど近い場所にあり、1991年に中国の経済特区をモデルに指定された。北朝鮮唯一の中央直轄による対外開放区で、ビザなしでの入国が可能。広さは746平方キロメートル、非開放地区とは完全に隔離されている。（翻訳・編集/NN）