2011年1月6日、華字紙・日本新華僑報は、日本政府が中国人の個人観光客向けにマルチビザを導入する方針を固めたが、それよりもまずは中国に対する認識と態度を改めることが先だと指摘した。以下はその内容。

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3日付日本メディアによると、日本政府は中国人の個人観光客向けに有効期間内なら何度でも日本に入国できるマルチビザを導入する方針を固めた。すでに前原誠司外相と溝畑宏観光庁長官が具体的な協議に入っているという。日本政府が中国人観光客向けにビザ発給要件を緩和するのはこれで3度目だ。

だが、対中強硬派のタカ派の前原外相が新年早々、これほど友好的な態度に出た目的は何か？これは一種の外交戦略と見るべきだろう。観光立国を目指す日本は「10年までに訪日外国人観光客数を1000万人に増やす」ことを目標に掲げていたが、特に前原外相が国土交通相時代はその早期達成に向け、精力的な取り組みが展開されていた。

経済成長著しい中国からできるだけ多くの観光客を取り込みたいと考えていることは明白だ。中国人の高い購買力はすでに日本の家電量販店、免税店、不動産業界などを驚かせており、リピーターを増やせばそれだけ多くの札束が舞い込んでくると考えるのも当然だろう。それに2度目、3度目ともなれば、人気観光地以外にも足を運ぶようになり、地方経済の活性化も期待できる。

日本が中国の経済発展の恩恵に預かりたいと考えているのなら、ビザ発給要件の緩和といった措置は単なるその場しのぎの方策に過ぎない。それよりも前原外相や日本の政府高官がまずやるべきことは、中国に対する認識と態度を改めることだ。（翻訳・編集/NN）