2011年1月4日、「瞭望」誌によると、北京市、江蘇省、広東省などの地域で、中国人の国外への投資移民が増加しつづけている。それにともなって官僚や事業家などが不正蓄財した資産が国外に流出する現象も注目されている。

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記事によると、米国、カナダ、オーストラリアなどでは中国人の全移民に占める割合が急速に増大しており、7割以上を中国系移民が占める国もあるという。清華大学廉政・治理研究センターの任建民（レン・ジエンミン）主任によると、汚職官僚の逃亡プロセスは通常、不正蓄財―海外に不動産を取得―資産を海外に移す―折をみて海外逃亡―滞在先で生活、というのが一般的だという。

江蘇省当局幹部によると、不正蓄財で得た資産の海外移転が、中国の反腐敗キャンペーンにおける主戦場になっているという。資産の海外移転の方法として、事業家の援助で直接移転する、地下でマネーロンダリングを行い海外に移す、海外にも拠点をもつ中国企業の海外口座を利用した転出、海外で架空の投資を行う、などが利用されているという。

だが、逃亡先として利用されている国のほとんどが中国と犯罪人引渡し条約を結んでおらず、海外での汚職官僚などの身柄の拘束は難しいのが現実だ。（翻訳・編集/津野尾）