2011年1月3日、中国経済網は、記事「日中関係改善の3つの道」を掲載した。以下はその要約。

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10年12月30日、日本メディアが、菅首相が日中関係の修復のために今春の訪中を検討していると報じた。日本政府が出した積極的なシグナルだ。筆者は、日中関係正常化のための道は次の3つ、つまりハイレベル対話、経済交流の強化、そして民間交流だと考える。

今回の日中関係の緊張は日本が引き起こした。ゆえに正常化に対しても日本がまず行動しなければならない。日本政府はたびたび、日中間の戦略的互恵関係の重要性について言及してきた。昨年11月、横浜APECサミットで、日中首脳は日中関係の重要性について確認している。今年は日中韓3カ国首脳会談が日本で開催されるが、これが「日本政府による主導的な関係回復」にとって重要な機会になるだろう。

そして経済交流の強化である。日中関係はながく「政冷経熱」と言われてきたが、これは経済関係が政治的な影響を受けることが少ないことを表している。両国の経済分野における相互依存度は非常に高い。日中経済における互恵関係を強化することは、長期的には「攻めても落とさず、離れても切らず、言い争っても絶交せず」を実現する基礎となる。

最後に民間交流だが、歴史からみても、これが両国関係正常化の大きな力になってきた。民間の草の根交流が、両国民のあいだの不信感の解消を促し、政治的対話のために「民意」という基礎を提供する。国交正常化以降の三十数年間に、日中関係がたくわえてきた力は小さくない。11年にはそれらが働いて日中関係が好転すると信じている。（翻訳・編集/津野尾）