2010年12月30日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は日本メディアの報道を引用し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復を図るため、日本政府が菅直人首相の来春の中国訪問を検討し始めたと報じた。

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記事は、日本メディアが30日付で政府筋の話として報じた内容として、9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の早期修復を図るため、日本政府は菅首相の訪中を検討し始めたと伝えた。来春の実現を目指しているという。日本の現職首相の訪中は2009年10月以来で、菅首相にとっては就任後初の訪中となる。

菅首相は訪中が実現すれば胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席との首脳会談で「戦略的互恵関係」を再度確認したい考え。政府筋は「様々な対話を通じて首相訪中の条件を整える」としている。前原誠司外相が先に訪中することも検討されているという。だが、中国側は日本の新たな「防衛計画の大綱」が中国の軍事動向を「地域・国際社会の懸念事項」と明記したことに抗議しており、実現は難航するとの見方もある。

来年は日中韓の首脳会談が日本で開催される予定だが、中国からは温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が出席する見通し。政府筋は「6月末までの開催」を計画しており、それまでに菅首相の訪中を実現させたい考えだ。（翻訳・編集/NN）