2010年12月23日、このほど中国新聞出版総署が中国語の出版物を対象に、英単語や英文字などの外国語を取り入れることを禁止する通達を出したことについて、海外メディアや出版業界関係者、はたまたネット上にまで論議が広がっている。環球時報が伝えた。

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新聞出版総署のウェブサイトによると、同署は「出版物の文字使用のさらなる規範化に関する通知」で、経済発展に伴って昨今の各種出版物に氾濫するようになった英単語などの外国語について、「中国語の規範性と純潔性を著しく損ない、社会に良くない影響を及ぼす」と指摘。中国語出版物の中に英語など外国語の単語や略語、文字をむやみに使用することを禁止するとした。

米紙USAトゥデイの報道では、特に問題視されているのは中国語と英語をとりまぜた「中国式英語」だという。これが中国語を変質させてしまうと懸念されているようだ。また、米放送局NBCは、「もしこの通達を厳格に守れば、新聞などの出版物には“DNA”“GDP(国内総生産)”“CEO(最高経営責任者)”など日常で頻繁に使用されているアルファベットの略称まで使えなくなってしまう」としている。

これについて、中国のある出版関係者は「中国語を守ろうという意図は理解できるが、すでに広く浸透している単語が使えなくなるというのはいかがなものか？」と意見を述べたが、国外のネット上ではこの通達について賛同の声も多い。「言語を守ることは文化を守ること」「フィリピンの例を見てほしい。もともと存在したローカルの言語は英語とスペイン語に侵され、すでに原型が消失してしまった」との声が聞かれた。反対意見を唱える者は、すでに広く浸透してしまった外来の語彙について、それを取り去るのは「現実的には今さら無理だ」との考えだ。(翻訳・編集/愛玉)