2010年12月20日、中国財政部財政科学研究所の賈康所長は、個人向け固定資産税にあたる「不動産税」と「資源税」が今後、中国地方税の中心になるとの見方を示した。中国の各メディアが伝えた。

賈所長は、税の公平な負担と恒久的な減税をさらに進めると指摘。「減税は、恒久的な増税とセットにする必要がある。不動産税と資源税は増税的な色彩を帯びている」と述べた。そして、短期的には「資源税」の適用地域と課税範囲の拡大、中期的には「不動産税」の枠組みの確立にそれぞれ取り組む必要があると語った。

所長によると、住宅値上りが目立つ中国中、東部では「不動産税」、天然資源が豊富な西部では「資源税」が中国地方税の中心になる。（翻訳・編集/JX）