2010年12月17日、中華工商時報は、中国人が預金をやめると米国が資金不足を起こすと指摘した。

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記事は、このほど米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国が貯蓄をやめたら世界はどうなる？」と題した記事を掲載したが、これは正確には「世界」ではなく「米国」だ、と指摘した上で、米国経済における消費が、中国による米国債の購入に依存している構図を浮き彫りにした。

09年の中国人の平均貯蓄率は46％、米国の場合はマイナス0．5％だった。つまり、中国人は100元稼ぐと46元貯金するが、米国人は100元稼いだら100．5元消費する計算になる。中国人の高い預金率が、米国経済の資金不足解決に一役買っているというわけだ。記事は、だからこそクリントン国務長官が初めて訪中した際にも、中国に対して米国債の購入を促したのだ、と指摘した。

しかし記事は、「中国人が貯蓄して米国人に消費させるのは不公平」とした上で、中国人も消費者に変わっていく必要がある、と主張。それは米国の消費経済に対してこれまでのような資金援助はできなくなることを意味するが、それこそ米国が最も憂慮していることだ、と結論づけた。（翻訳・編集/津野尾）