2010年12月15日、中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院社会学研究所の李培林（リー・ペイリン）所長は、来年から始まる「十二五」（第12次5カ年計画）期間中に都市部に住む人口の割合が初めて農村人口を超えるとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

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李所長は、2010年〜2011年の中国の社会情勢を予測・分析した「社会青書」の編集長。15日に同研究所と社会科学文学出版社が合同で開催した「社会青書」の出版発表会および社会情勢報告会の席で発言した。

それによると、中国は金融危機後の世界経済を牽引すべき立場にあり、新たな成長段階に突入した。その過程では都市化が経済や社会の発展スピードを速める重要な原動力となってくるが、李所長は「2011年にはその割合は48％に達する」との予測を示した。

だが、都市人口として数えられた人にはその都市に6カ月以上滞在する農村からの出稼ぎ者も含まれていることから、李所長は「都市化といっても完全ではない。半都市化といったところだ」とも指摘している。（翻訳・編集/NN）