2010年12月3日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語版ウェブサイトは、中国とインドの目覚ましい成長もアジア全体の衰退はカバーしきれないと報じた。

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アジア各国の首都に溢れる買い物客は、アジア経済のV字回復がものすごい勢いで進んでいるように思わせるが、実はインドと中国以外の国ではじわじわと衰退が始まっている、と記事は指摘する。記事によると、今年6月までの15カ月間で、日本を除くアジア地域の域内総生産（GDP）は9％増を記録したが、第3四半期（7月〜9月）のGDPを見ると実態とは違っていることが分かる。シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイのGDPは季節調整済みで前期比マイナス、中でもタイは第1四半期（1月〜3月）でもマイナスだった。

同じように計算すると、台湾経済は横ばい、韓国、香港、インドネシアもわずかにプラスになっただけ。第2四半期（4月〜6月）に1．1％のプラスを記録したオーストラリアも、第3四半期は豪ドル高の影響でわずか0．2％のプラスを示しただけだった。1年間安定した成長を続けたのは中国、日本、インドの3大経済体を含む少数の国にとどまった。だが、次の第2四半期では日本の消費刺激策が期限を迎え、その脆弱な経済が成長を鈍化させる可能性も高い。昨年半ばごろの衰退期に再び突入することもあり得る。

そのため、中国とインドだけがアジア経済成長のエンジン役だといえる。両国は今年も8％以上の成長が見込まれ、その他の国との差を日増しに拡大させている、と記事は伝えている。（翻訳・編集/NN）