裁判手数料を大幅ダウン07年4月1日から実施―中国

2007年1月1日、中国政府は、民主改革促進の一つとして、労働争議、離婚などの裁判手数料の引き下げを盛り込んだ「訴訟費用交納弁法」を発表した。

労働争議の場合は、受理手数料を従来の1件50元（約750円）から10元（約150円）に引き下げた。今年4月1日から施行する。

関係者の話によると、労働者の権利が守られにくい中国では、安全対策の無い危険な仕事に従事させられたり、賃金の未払いなど経営者側と労働者側との問題があっても、弱い立場の労働者が泣き寝入るするケースが少なく無い。

これまでの高額の訴訟費用では、金銭的負担のハードルが高すぎて、裁判に持ち込めない労働者も多く、裁判の受理手数料を軽減することで公平な社会基盤の構築の一助になればと話した。