2010年12月2日、香港で行われたアンケート調査によると、深刻な大気汚染が原因で、香港市民の4人に1人が香港から離れることを考慮している。香港紙・文匯報の報道を人民網が伝えた。

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調査は、香港のシンクタンク・思匯政策研究所（Civic Exchange）が今年5月から6月にかけて、18歳以上の香港市民と職業運転手計985人に面談して行った。

それによると、大気汚染が原因で香港市民の4人に1人が香港を離れることを計画中あるいは考慮していることが明らかになった。08年の同調査では5人に1人の割合だったが、大きく増加した。

“香港脱出”を考慮している層を学歴別で見ると、37％が学士、52％が修士以上だった。また、収入区分で見ると、月額6万香港ドル（約64万8000円）以上の収入を得ている人が49％、職業別では企業の経営層・管理職が42％、専門職および専門職の助手クラスが38％となっている。

この結果について、香港浸会大学過渡期研究計画の戴高礼（ダイ・ガオリー）教授は「高所得者層と専門職層の流動性が高く、彼らが香港を離れることは香港の競争力に大きな損害を与えるだろう」と予測する。

戴教授は「大気汚染の人体への悪影響は蓄積される。従って大気汚染が改善されなければ香港を離れようと考える人はますます増加するだろう。香港政府は、古い排ガス基準のバスやタクシーを新型車に転換するための補助金を出すなど、環境保護政策を強力に進めるべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）