2010年11月29日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、北朝鮮による韓国砲撃事件に対する5人の専門家の意見を掲載した。

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まずは、今後の朝鮮半島が最悪の場合どのような状況になるかについて、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は「米国の空母が黄海に現れることで北朝鮮の態度が軟化し、中国に仲介を求めてくるのではないか。だが、米国人が去った後、再び韓国に反撃してくる可能性もある。さらに最悪の場合は、米韓の合同軍事演習の際、再び砲撃してくる」との見方を示す。

また、国防大学の韓旭東（ハン・シュードン）教授は「韓国と北朝鮮が再び砲撃を交え、これに米国がすぐさま介入し、直接“手を下す”ということも考えられる。だが、今後も何度か砲撃を交えながらも、それ以上は発展しないのではないか」、上海東アジア研究所区域安全研究室の張祖謙（ジャン・ズーチエン）主任は「北朝鮮内部で反体制派が政治的な優位に立つために韓国に大規模な攻撃をしかける可能性もある。それをきっかけに北朝鮮政権は転覆し、大勢の難民が中国に流れ込むことになる」と話した。

このほか、上海国際問題研究院アジア太平洋研究室の[龍/共]克瑜（ゴン・コーユー）副主任は「武装衝突から全面戦争に発展する可能性も存在する」と指摘。国防大学の張召忠（ジャン・ジャオジョン）教授は「核戦争や全面戦争になるという可能性はほとんどない。だが、米韓の合同軍事演習に北朝鮮部隊が何らかの反応を示せば、米韓は20分程度の攻撃を行う可能性はある」との見方を示した。

また、朝鮮半島情勢が制御不能に陥った場合について、張祖謙主任は「中国は国境を越えて北朝鮮領内に20〜30kmの緩衝地帯を設け、そこに北朝鮮の難民を避難させるべき。情勢が安定したら撤退すれば良い」との考えを示した。（翻訳・編集/NN）