2010年11月27日、環球時報によると、24日付米紙ロサンゼルス・タイムズは、「中国で低所得者向け住宅建設が増加」と題した記事を掲載した。中国では不動産価格の高騰が貧富の差を拡大させる一因となっているが、中国政府は今年、こうした状況に対し580万軒の低所得者向け公営住宅建設を開始、今後2年間で960万軒の建設に取りかかる予定だ。不動産価格高騰に伴う社会不安定への重要な対策として取り組む構え。

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楊(ヤン)さんの夢はマンションの一室を購入すること。しかし、この定年を迎えた鉄鋼業労働者の財産では、購入したくても購入することができない。楊さんと家族は今より広い住居での生活を希望し、公営住宅に応募した。しかし、応募後も楽観はしていない。というのも、この公営住宅制度で恩恵を得るのは政治に関わる人々だと聞いたからだ。

31歳の朱海青（ジュー・ハイチン）さんと27歳の李毅尭（リー・イーヤオ）さんはルームシェアをしている。彼らはもうこの古ぼけた部屋での生活には飽き飽きしている。朱さんは「公営住宅に応募したいが、購入にこぎつけるには政府関係者とのコネが必要だ」と語る。このような見方は実に広く伝わっており、公営住宅政策の本来の姿が見失われてしまっている。ある報道によれば、公営住宅の一室を買い上げた役人がそれを転売・賃貸し、所得隠しに利用するほか、高級車を乗り回しているという。また、公営住宅の質はひどいもので、多くは都市部から遠く離れた郊外にあり、周囲には学校や公共交通、飲用水すら整っていない場所もある。

専門家は「今回の公営住宅政策は政府の主要課題のひとつ。関係者の評価の問題にも関わるため、汚職は減るのではないか」と語るが、今後の展開にさらなる注目が集まりそうだ。（翻訳・編集/小坂）