2010年11月24日、クレディ・スイス発表の「グローバル・ウェルス・レポート」によると、中国の2010年の個人資産総額は16兆5000億ドルで、2000年の4兆7000億ドルから大幅に増加している。ドイツ経済紙ハンデルスブラットの報道を26日付で環球網が伝えた。

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同レポートによると、世界経済はこの10年間に、ネットバブル、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した経済危機などを経験したものの、世界の富は大きく膨張した。現在、世界には200兆ドルの富が存在し、世界の成人人口1人当たりに換算すると2000年比43％増の4万3800ドルになる。

特に富の増加が顕著なのは新興国で、この10年間でインドネシア人の平均試算が2500ドルから1万2200ドルに増加するなど、インドネシアとロシアの富はこの10年間で約5倍になった。オーストラリア、ニュージーランド、ポーランド、ルーマニア、中国がそれに続いている。同レポートは、「東南アジア諸国では不動産価格の上昇がこれに大きく影響している」と分析した。

また、米国の個人資産増加率は22％、日本はわずか5％増、アイスランドとアルゼンチンはマイナス30％だった。

各国における1人当たりの平均資産額は、オーストラリアとフランスが25万ドル以上で、米国、日本、英国、カナダが20万ドル以上、ドイツが16万5000ドルで、世界の富の63％を北米および西ヨーロッパ諸国が占めている。

一方、コンサルティング大手・仏キャップジェミニが発表した最新のレポートでは、100万ドル以上の資産を持つ富豪の数は、ドイツが86万1000人で世界3位、中国が47万7000人で4位となっている。ただし、08年から09年にかけて中国の富豪数の増加率は31％で、ドイツの同6％を大きく上回っている。（翻訳・編集/HA）