2010年11月15日、インド紙エクスプレスバズは、オバマ米大統領の訪印後まもない12月、中国の温家宝首相もインドを訪問する可能性が高いことを挙げ、両国首脳の訪印はインドが事実上世界第3の大国の1つになったことの表れであると評した。19日付で環球網が伝えた。以下はその概要。

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インドにとって問題なのは、どちらの超大国と手を組んで他を退けるかということだ。インドは中国と米国にとって脅威ではないため、両国が手を組んでインドを抑えつけてくる可能性は低い。つまりインドには、米国と手を結んで中国を包囲するか、中国とともに米国の覇権を打ち破るか、選ぶことができる。いずれにしても、インドにとって有利な選択を慎重に見極めるべきだ。

米国は先進技術、中国は廉価な労働力で世界経済に大きな影響力を持っているが、米国の技術は衰退しつつあり、90年代のインターネット技術以降、商業上際立った発明は生み出されていない。さらに米国企業の対外直接投資により、米国の先進技術の多くは、インドや中国に移転してしまっている。一方、中国とインドが先進技術と廉価な労働力を結集すれば、向かうところ敵なし、との見方もできる。中国、インドともに巨額の米国債等の外貨備蓄があるため、両国はこれを利用して米ドルレートを操作し、米国の撤退を迫ることができるだろう。

米オバマ大統領はインドに米国における雇用機会創設への協力を要請した。つまり米国の強さは既に見かけ倒しということだ。もし発展途上国が団結すれば、米国は張りぼての家のように簡単に倒れるだろう。米国は現在細切れの政策で発展途上国から廉価な商品を搾取しているにすぎない。（翻訳・編集/中原）