2010年11月19日、米CNNテレビはこのほど世論調査を実施。58％が急成長する中国経済は米国にとっての脅威だと回答した。19日、環球時報が伝えた。

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CNNテレビは11月11日から14日にかけて世論調査を実施。中国を脅威と回答する比率は58％に達した。1997年の43％から15ポイント上昇している。一方で中国経済の成長をチャンスだと考える比率は45％から35％に減少した。

政党別で見ると、民主党支持者で脅威と回答したのは49％。共和党は69％に達した。共和党は先ごろ中間選挙で勝利。上院の多数を占めている。共和党支持者における中国脅威論の高まりは米国の対中政策に脅威を与えるものとなりそうだ。

また、中国の貿易政策が米国の経済成長にとっての脅威だと回答した比率は50％。チャンスとの回答41％を上回った。前年の調査では脅威が40％、チャンスが56％で、今年に入り逆転している。「中国は絶対に超大国にはならない」との回答は8％で、前年の22％から大きく減少した。（翻訳・編集/KT）