2010年11月15日、消息筋によると、中国住宅都市農村建設部と外貨管理局が外国籍の個人と外国法人向け不動産投資の規制を強化すると通達した。投機マネーの流入を抑制する狙い。東方早報などが伝えた。

通達によると、外国籍の個人が購入可能な住宅戸数は自己居住用の1戸に限定。法人は事務所用物件のみに限る。

中国では、不動産投機を抑制する政策が相次いで出され、住宅都市農村建設部などは今月3日、中国の公的住宅ローン、会社側と個人が折半で積み立てる住宅積立金を投資目的で利用することを禁止すると発表した。また、利用条件として頭金比率の下限などを設定。1戸目の場合、面積90平方メートル以上では頭金比率を30％超にすることなどを定めた。（翻訳・編集/JX）