2010年11月15日、北京大学メディア研究者の王錦思（ワン・ジンスー）氏は「何カ国が日本の常任理事国入りを支持しているのか」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

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オバマ米大統領と菅直人首相は13日の会談で、日米同盟の深化で一致。大統領は再び「日本の常任理事国入りへの支持」を表明した。もし、これが単に傘下国を増やしたいという米国の思惑だとすれば、日本が他の直接同盟関係を結んでいない国から支持を取り付けるのは難しい。ところが、中国人の末裔であるはずのシンガポール外相までもが「日本を引き続き支持する」と表明している。

第2次大戦で敗戦国となった日本は「侵略の歴史」を認めることを拒み、周辺国との関係も悪化させた。だが、その後の経済援助などが奏功し、国際舞台の“被告席”から徐々に議長席のすぐ近くにまで這いあがって来る。そして、米国の庇護のもと、常任理事国入りを主張し始めた。国連分担金は中ロ英仏の総額より多く、米国に次ぐ第2位。安保理改革の早期実現も積極的に呼び掛け、複数の国の賛同を得ている。

だが、中国人の多くは、まずは日本が侵略の罪を深く反省すべきだと考えている。では、日本が万が一、歴史問題を解決した場合、中国人は日本がアジアで2番目の常任理事国となり、中国と肩を並べることを許せるのだろうか？日本が悲願を達成するには中国を含む5カ国の常任理事国から賛成を得る必要がある。これは中国の外交手腕が厳しく問われる難題だ。

20世紀の前半は中国が日本の顔色をうかがう時代だった。だが、改革開放を経て、今度は日本が中国の腹の内を探る時代を迎えている。中国は外交術を駆使しながら、中国人の気持ちも汲み取らなければならない。中国が反対しても日本にとって致命傷にはならないかもしれないが、これからの歴史がどう動くかは中国の意向にかかっているということを日本に思い知らせることにはなるだろう。（翻訳・編集/NN）

●王錦思（ワン・ジンスー）

吉林省出身、北京在住のジャーナリスト。北京大学でメディア学を専攻。日中歴史問題や抗日戦争史を研究課題としている。著書に「日本行、中国更行」。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。