2010年11月15日までに、中国国家統計局は、今年10月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比4．4％となり、約2年ぶりに4％を超えたことを明らかにした。政府の今年通期の抑制目標の3％を4カ月連続で上回った。専門家からは、通年で5％以内になるとの見方が出ているが、国の幹部は「その程度に収まれば、インフレもまだ穏やかな方」と話している。15日付南方日報などが伝えた。

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同局によると、食品が10．1％で、指数全体を押し上げた。非食品は1．6％だった。食品のうち生鮮野菜が5．3％と上げが目立った。インフレ懸念が強まっているが、中国人民銀行（中央銀行）が10日、大手行に対する預金準備率の引き上げを発表したばかりのため、利上げは遠のいたとの見方も出ている。

中国政府のシンクタンク、中国社会科学院金融研究所中国経済評価センターの劉主任によると、利上げや物価抑制策の効果で11月と12月のCPIは上げ幅が縮小する見通し。しかし、新たな物価引き上げの要因が来年上半期まで持続する。主任は「来年上半期は、5％を上回る月が多いだろう」と話している。

日本の国会にあたる全国人民代表大会常務委員会の成思危副委員長は「今年のCPIの上昇率が3％以内に収まることはありえない。5％内に抑えられれば、インフレとしては穏やかな方だ」と述べた。さらに「昨年着工した新事業の多くがまだ完成しておらず、中国の通貨政策は急ブレーキを掛けられない。急ブレーキは必要だが、もしやれば大変なことになる」と話している。（翻訳・編集/JX）