2010年11月11日、「発注書で友好までは発注できない、札束で盟友は買えない」と題した記事が、中国のブログサイト・環球博客に掲載された。以下はその内容。

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ここ数年、中国高官が外国を訪問する際、その国の工業製品を大量に購入し、恩を売るという手法を取ることが多くなった。そうすることで一時はその国の大統領から企業幹部、一般市民からメディアまで「中国万歳」となり、台湾問題やチベット問題に対する「理解」まで示すようになる。これを見た中国側は、これで両国の友好関係は揺るぎないものになった、国際社会における地位も向上した、と安堵する。

だが、一方が惜しみなく札束をまき散らし、これを受けた一方があらん限りの称賛を送る、という関係は友好国間の、あるいは盟友間のものでもない。せいぜい「利用」や「取引」と呼べるほどの関係に過ぎず、誰が「カモ」にされているかは言うまでもない。フランスが良い例だ。2007年5月にサルコジ大統領が就任、11月に訪中した際、「中国とフランスの関係は極めて重要」と持ち上げ、巨額の契約を次々と成立させた。

ところが、それから半年も経たないうちにパリで北京五輪聖火リレー妨害事件が起きる。しかも、パリ市議会はチベット独立派支持の横断幕を掲げ、フランス政府も北京五輪ボイコットまで示唆するという展開に発展。中仏関係は少し前の蜜月がウソのように冷え切った。だが、中国でフランス製品の不買運動が盛んになったことで、サルコジ大統領は北京五輪開会式に出席。これで両国の一触即発の事態は、一旦は収まった。

しかし、同年12月、サルコジ大統領は中国側の再三の反対も聞かず、ダライ・ラマ14世と会見。両国の間には再び暴風雨が吹き荒れることになる。だが、年が明けて4月になると大統領は3度目の訪中を果たし、何事もなかったかのように「両国間の誤解は消え去った」。さすがにこの時は「手ぶら」で帰ったが、胡錦濤国家主席は同年11月の訪仏でエアバス社に航空機102機も発注している。

こうした経緯から、発注書で友好までは発注できない、札束で盟友は買えない、ということが良くわかる。だが、これが今の中国外交の皮肉な部分であることも事実なのである。（翻訳・編集/NN）