2010年11月10日、東方早報は記事「2010年購入分の日本国債、事実上中国はすべて売却済み＝日中関係の冷え込みが原因か」を掲載した。

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9日、日本財務省は各国の日本国債保有残高を発表した。中国は8月に続き残高を減らしている。中国は今年1〜7月まで7カ月連続で日本国債保有高を増やしてきた。その累計額は2兆3160億円。しかし8月には2兆200億円もの大幅な減少に転じた。そして今回発表分の9月は7690億円の減少。この2カ月で7月までの買い増し分を超える減少を記録している。

中国のこうした動きは何を意味しているのか。住友信託銀行の瀬良礼子氏は財新網の取材に答え、円高が限界まで達したことから中国は一点、売りに転じたとの見通しを示した。一方で、日中関係の冷え込みを反映したものとの指摘もある。

今年8月、峰崎直樹財務副大臣（当時）は、中国の急速な日本国債買い入れについて話し合う必要があるとコメント。中国外交部は反発し、「どの国の国債を買うかは、中国のニーズに基づいて決定する」と反論している。（翻訳・編集/KT）