2010年10月31日、台湾紙・工商時報によると、中国でこのほど第12次5カ年計画（2011−15年）の内容が公表されたが、「内需拡大とバランスのとれた安定成長」が優先課題として単独の章となって採りあげられており、中国政府の内需拡大への意欲があらわれている。

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元大華夏中小基金の盧正穎（ルー・ジョンイン）氏は、新5カ年計画は経済構造の調整やクリーンエネルギーの推進、国民生活の改善を重視していることから、外需から内需へ、サービス産業や省エネ産業、民生分野への投資が中心になると指摘。重工業から省エネ、医療社会保障の改善へとシフトし、今後5年間は新興消費やバイオ、通信、新エネルギーなどの分野にビジネスチャンスが増えると予想している。

JF中国基金の黄淑敏（ホアン・シューミン）氏は、経済成長や所得の増加に伴って貯蓄率が下がることにより、小売りやデパートなどの成長が期待できると予想。また、第11次5カ年計画（2006−10年）での農村の消費拡大政策の影響もあり、蘇寧電器などの家電産業も期待が高いと指摘されているほか、新素材や医薬品、情報ネットワーク産業への投資も増加する見込みだという。（翻訳・編集/岡田）