2010年10月18日、香港紙・経済日報は社説「政治が経済を凌駕した＝日中が再び友好を口にすることは難しい」を掲載した。以下はその抄訳。

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週末、中国では大規模な反日デモが勃発。日本でも反中抗議集会が開催された。日中の衝突は両国の経済にとって不利益となる。しかし日本は右翼の勢力拡大、米国のひそかな策動もあり、中国との対立をますます先鋭化させている。中国はその心理的準備をしなければならない。

中国の反日デモは、当局が規制を緩和したことに起因すると見られている。日本政府に中国国民の民意を示すことが目的。両国が互いの世論を刺激しないように協力することを希望している。中国は尖閣問題の一時棚上げと東シナ海の共同開発を主張し続けている。

しかし問題はそう簡単にはおさまらない。日本の反中感情は単に尖閣諸島を日本固有の領土だと考えているだけではなく、むしろ中国にGDP世界2位の座を奪われたことにある。ますます強大になる中国を前に、失われた20年を過ごした日本は焦りを感じている。自然と強力な指導者が日本を低迷から救い出し、中国と対抗することを望むようになっている。

日本の強硬な態度を前に日中の友好関係の未来はますますぼんやりとしつつある。日中関係の冷え込みによる打撃は中国よりも日本に重くのしかかるが、しかしことはアジア地域の安全、外資の対中投資に対する信頼にかかわる。この問題を機会に米国は韓国やASEANなどに中国と距離を置くよう持ちかけている。こうした事態を前に、中国は今後の厳しい情勢を予想して戦略を制定するべきだ。（翻訳・編集/KT）