2010年10月16日、毎日経済新聞は記事「レアアースの合併再編細則、年内にも発表か＝採掘権は中央政府に帰属する見通し」を掲載した。

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9月6日、国務院は「企業の合併再編促進に関する意見」を発表。レアアース、自動車、製鉄、セメント、機械製造、電解アルミの6業界が対象とされた。他の業界と比べ、レアアースの生産額は明らかに少ない。そのレアアースを取り上げたことで、政府がいかに重視しているかがうかがえるという。

電子機器や省エネ製品などに広く使われるレアアース。中国は世界の輸出量の97％を占める「レアアース大国」だ。しかし、中国はその独占的地位に相応の発言権や価格決定権をできないでいた。それというのも世界需要を上回るほどの産出を続けてきたため。1970年代以後、中国のレアアース生産能力は15万トンに達しているが、世界の需要はわずか10万トン。供給過剰により価格は1985年を下回る水準が続いてきた。

中国レアアース学会によると、現在も生産過剰は深刻な問題。今年、中国国土資源部はレアアースの採掘総量を8万9200トンに制限すると発表したが、中国企業の精錬能力は20万トンを超えている。原料不足の企業は無認可の違法鉱山から購入している。その江西省のある都市では規定の採掘量は8000トン。しかし生産能力は4万トンに達している。80％は無認可鉱山産出のレアアースを使用している計算となる。政府は企業の合併再編による生産過剰解消を急いでいる。（翻訳・編集/KT）