2010年10月11日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、家電分野の専門家、羅清啓（ルオ・チンチー）氏は日本の家電メーカーの昨今の衰退ぶりを指摘し、「日本が家電生産から撤退するまで、すでに秒読み段階に入った」と述べた。

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中国で日本の家電製品といえばかつてはステータスの象徴で、憧れの存在だった。ところが最近はパナソニックの冷蔵庫やソニーの液晶テレビなどが相次いでリコールを実施、「日本ブランド」の神話が崩れ去ろうとしている。羅氏はこうした現状について、「海外へのアウトソーシングが進んだ結果」だと指摘した。

実際に中国の消費者からも「日本製は質が落ちた」との声が聞かれるようになっており、もはや「何が何でも日本製」という風潮は消え失せつつある。羅氏は「あれほど絶対だったメイド・イン・ジャパンのブランド力も問題が頻発したことで下がり始めている。中国や韓国のメーカーにとってはチャンス到来といったところだ」とした。

では、日本製は信頼を回復できるのだろうか？羅氏によると、「短期間では無理」。今のままでは円高は今後も長い期間にわたって続くと予測した上で、「海外へのアウトソーシングへの依存は今後も避けられない」と指摘した。

コスト削減のため海外へのアウトソーシングに頼るあまり、長年培ってきた「ものづくり」のノウハウまで失ってしまう可能性は高い。高品質を売りにしてきた日本ブランドがその強みを失えば市場から姿を消す日も近い、と羅氏は見ている。（翻訳・編集/NN）