2010年10月8日、経済参考報は、著名経済学者・茅于軾（マオ・ユーシー）北京天則経済研究所理事長のコラム「富豪は米国では模範、中国では罵倒の的に＝財産があると人に言えない」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の写真】

先日、マイクロソフト創始者のビル・ゲイツ氏と著名投資家のウォーレン・バフェット氏が中国を訪問、チャリティーパーティーを開催した。その目的は中国の富裕層にチャリティーを促すため。中国の高級消費品市場は繁栄を極めており、高級車、芸術品、高級時計、豪邸は飛ぶように売れている。寄付金を集めることなどたやすいように思えたが、両氏に呼応する人はごくわずかだった。

その原因はなにか？中国の富裕層がケチだからだろうか？それは違う。米国では財産は成功のシンボルであり、富裕層はみなが学ぶべき模範である。一方、中国の富裕層は罵倒の対象であり、搾取者の典型として見られる。慈善活動をすることで名誉が得られる米国とは違うのだ。ならば慈善活動など行わず、富を隠すほうが賢い選択となる。

こうした状況はすぐに変わることはないだろう。では中国の慈善活動に未来はないのだろうか。私は一般市民による慈善事業こそ中国の選択だと考える。実は米国でも慈善活動に取り組んでいるのは富裕層だけではない。多くの一般市民の力に支えられているのだ。慈善はもはや日常生活の一部であり、そのために支出する費用は衣食住同様、必要な出費と考えられている。もちろんそんなに多額の金額を費やしているわけではない。世帯収入の1〜3％といったところだろう。しかし人々の慈善金を合わせれば、膨大な額になる。

アクション俳優ジェット・リーが提唱する「壹基金」は、毎月1人1元（約12円）の寄付を呼びかけているが、中国の国情にあった方法ではないだろうか。現在、同基金の認可問題をめぐってトラブルが起きているが、その背景には国家が慈善事業を独占しようとする狙いがある。しかし政府が慈善事業を主催すれば、往々にして問題が発生する。こうした政府の動きが中国慈善事業の発展を阻害するものとなるだろう。（翻訳・編集/KT）