2010年10月6日、消息筋は、個人向け固定資産税「房産税」について、上海市政府が施行細則を近く発表すると述べた。既に国務院の許可を得た。業界関係者は、税率は0．3〜0．4％になるとみている。半島晨報などが伝えた。

業界関係者によると、現在の評価額に応じて課税される。現行の「房産税暫定条例」では、「房産税」の税率は、不動産の取得原価から10％〜30％控除した額の1．2％。しかし、近年、不動産価格が急激に値上がりし、このままでは取引抑制の効果が薄いので、評価額方式に改められる。

関係筋によれば、「房産税」は2012年にも個別の試行都市で先行実施される。すでに上海市のほか重慶市が、それぞれ独自の「房産税」徴収計画を国務院に提出していた。（翻訳・編集/JX）