2010年9月27日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「中国の企業買収規模、初めて米国を上回る」を掲載した。

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英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、金融調査機関Dealogicの統計では今年中国の企業買収額は362億ドル（約3兆500億円）。米国の262億ドル（約2兆2100億円）を上回った。2003年以前には中国金融業界に企業買収が一切存在しなかったことを考えれば、驚異的な成長だ。

ただし中国の数値には株式新規公開（IPO）も含まれている。今年、世界のIPO総額のうち、約半数が中国のもの。特に中国農業銀行は221億ドル（約1兆8600億円）を調達。これだけで362億ドル（約3兆500億円）の過半を占めている。今後、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行など他の国有大型銀行も資金調達を計画しており、その総額は3500億元（約4兆4100億円）に達する見通しだ。

世界のマーケットが苦境に立たされる中、これほど巨額な融資は時宜にかなわないかのようにも思えるが、問題はない。中国政府は豊富な資金を保有しており、各行の株式増発を支援している。農業銀行のA株も40％は国有の「戦略」投資家に購入されたという。

銀行の資金調達は2006年にもピークを迎えている。中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国交通銀行が相次いで上場した。投資会社ブラックストーンの世界コンサルティング業務主管であるJohn Studzinski氏は、「中国政府は銀行システムの資金充足率を厳格に管理し、高水準に保っています。そのため今後も金融サービス企業による資本調達、再配置が続くでしょう」との見通しを示した。（翻訳・編集/KT）