2010年9月21日、台湾の行政院大陸委員会（陸委会）が実施した世論調査の結果によると、台湾市民の半数以上が馬英九（マー・インジウ）総統の08年5月の就任後、両岸（中台）関係が「以前より和らいだ」と感じていることが分かった。中国新聞網が伝えた。

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陸委会の委託を受けた台湾政治大学選挙研究センターが9月1日〜5日、20歳以上の成人を対象に電話聞き取り調査を実施した。有効回答数は1072件。調査タイトルは「台湾地区民衆の両岸（中台）関係に対する見方」。

それによると、馬総統就任後の中台関係について、「以前より和らいだ」と答えた人は51．9％、「以前より緊張が高まった」は10．2％、「変わっていない」は30．5％だった。また、中台交流の現在の開放速度については、「ちょうど良い」が40．3％、「早すぎる」は37．5％、「遅すぎる」は13．2％だった。

中国本土からの個人観光客受け入れについては、59．7％が「一部の富裕層から解禁することに賛成」、31．5％が「反対」だった。この結果について、陸委会は「当局の対中国本土政策が、多くの世論の支持を得ていることの表れ」との見方を示している。（翻訳・編集/NN）