2010年9月18日、北京晨報は、中国の東部沿海地域の工場では労働力不足が深刻で、労働コストも年に30％程度上昇している、と報じた。

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新興市場の開拓に成功したある文具工場では、前年に比べ受注が増加したにもかかわらず、利潤率は1桁も落ち込んだという。「もちろん原材料価格が上昇をつづけていることも原因で、為替レートのリスクもある。しかし、昨年300万元（約3825万円）で十分だった人件費が500万元（6374万円）にまで上がったらどうしようもない」と経営者は語る。

この業界では、年30％の労働コスト上昇は決して大げさな統計ではないという。経営者たちも、「給料を上げなければ人が来ない」と声をそろえる。最近、ある求人広告が話題になった。「生産工員（夫婦）多数募集、エアコン付家族宿舎無料、3食＋夜食無料、月休4日程度」というものだ。製造業における労働力の争奪戦は、全体の生産コストを押し上げている。

東部沿海地域と比べれば、中西部地域の状況はまだ楽観的といえる。ある統計では、長江デルタ地域では62．27％の企業が「技術系作業員の求人は困難」と答えているが、中西部ではその比率は25％にとどまっている。逆に、中西部の企業は高級管理職の求人が難しいという。

現実には多くの企業にとって、増大するコストを価格に転嫁するのは難しく、利潤を圧縮するか、製品の差別化や生産効率の改善で調整するしかないという。中西部の都市への移転を考える輸出企業も多く出てきている。（翻訳・編集/津野尾）